電子契約とは、合意成立の証拠として電子署名を付与した電子ファイル (電磁的記録) を利用する契約のこと。
電子契約には以下のメリットがある。
商法や税法で保管が義務づけられている文書について、紙文書でなく電子文書 (紙文書をスキャンした画像ファイル含む) での保存を認める法律。
電子署名とは、電磁的記録に付与する署名であり、紙文書における印章やサインに当たる。
署名には一般的に公開鍵暗号方式によるデジタル署名が用いられ、署名の認証と文書の完全性 (文書が改竄されていないこと) の証明をする。 署名に用いられる公開鍵は第三者が運営する認証局による認証が必要。
一定の要件を満たす認証業務は大臣認定を受けられる。 認定された認証サービス事業者が行う認証を認定認証業務という。
電子署名及び認証業務に関する法律 (電子署名法) は、電磁的記録が本人の電子署名を含む場合に、真正に成立したと推定することを定めている。
同法令では認定認証業務の認定を受けることができる電子署名方式について以下の 3 つを指定している。
国内における認定認証業務の一覧は認定認証業務一覧｜電子署名・認証センターを参照。
時刻認証とは、ある事象がその時刻に起こったことを保証する認証行為。
電子文書の HMAC (= Hash-based Message Authentication Code, メッセージ認証符号) とタイムスタンプを電子署名に含めることで、その時刻にデータが存在したこと (真正性) と署名以降にデータの改竄が行われていないこと (完全性) の証明を可能にする。
信頼できる時刻認証局 (TSA = Time Stamping Authority) が電子文書に対してつける時刻の証明書 (タイムスタンプトークン, TST = Time-Stamp Token) を発行する。
国内の時刻認証業務認定事業者にはアマノ株式会社 (アマノタイムスタンプサービス 3161) やセイコーソリューションズ株式会社 (セイコータイムスタンプサービス), 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 (MIND タイムスタンプサービス) などがある。一覧は認定事業者一覧 | 認定事業者 | タイムビジネス認定センターを参照。